オーストリア下院が中東情勢に伴う燃料高騰の対策案を承認しガソリン減税や石油精製業者の利益制限を実施へ

オーストリアの下院は25日、湾岸地域での緊張激化に伴う燃料価格の高騰を抑制するための法案を可決した。中東情勢の緊迫化により、国際的な指標である北海ブレント原油の価格が上昇しており、欧州各国の政府は消費者への影響を緩和するための対応に追われている。今回の価格高騰の背景には、イスラエルとアメリカ合衆国によるイランへの軍事攻撃や、それに対抗するイランによるホルムズ海峡の通航阻止の脅威がある。世界の石油およびガス供給の約5分の1が通過するこの重要な航路の緊張は、エネルギー市場に大きな不透明感をもたらしている。オーストリアの3党連立政権は、燃料価格の上昇によって生じた追加の税収を、ガソリンおよびディーゼル燃料の減税を通じて消費者に還元する計画だ。また、製油業者や燃料小売業者の利益率を制限する措置も盛り込まれている。政府の発表によれば、これらの対策により、来月から燃料価格は1リットルあたり約10ユーロセント（約12セント）引き下げられる見込みである。この法案の可決は、野党・緑の党が賛成に回ったことで、必要な3分の2の多数決が確保されたことにより実現した。緑の党のレオノーレ・ゲヴェスラー党首は、採決を前にした記者会見で次のように述べた。> この政府は、自らの政策の成功と失敗の両方に対して全責任を負わなければならない。ゲヴェスラー氏は、政府の対策が不十分であり、小売業者がさらに価格を引き上げる可能性があると懸念を表明している。同氏は、政府が計画を改善し、実効性のある価格抑制を実現するよう強く求めた。> 私たち緑の党は、政府が態勢を整えて価格を引き下げることができなかったことの言い訳に利用されるつもりはない。