豪証券投資委員会がASXの企業統治の脆弱性とリスク管理の不備を指摘し市場インフラ運営の抜本的な変革を要求

オーストラリア証券投資委員会は証券取引所運営のASXに関する最終報告書を公表し、企業統治の脆弱性とリスク管理の不備を指摘しました。報告書はASXが株主還元を優先し、重要な市場インフラの回復力を損なっていたと分析しています。当局はASXに対し、インフラ運営の責任を果たすための抜本的な変革を求めています。

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オーストラリアの証券投資委員会(ASIC)は2日、国内の市場運営会社であるASXリミテッド(ASX)に関する独立調査の最終報告書を公表しました。この報告書では、同社のガバナンスの脆弱性とリスク管理の失敗が指摘されています。

ASICによると、調査委員会は140件以上の関係者への聞き取り調査を実施し、提出書類の精査や、決済システム「CHESS」に関する専門的な技術報告書の検討、さらに1万件を超える文書の確認を行いました。報告書の主要な結論は中間報告の内容と一致しており、取引所運営側が高い株主還元を実現するために、重要な市場インフラの回復力を損なっていたことが明らかになりました。

シドニーのASX本部で掲げられたオーストラリア証券取引所(ASX)のロゴ。2025年8月19日撮影。REUTERS/Hollie Adams/File Photo

また、ガバナンス体制が重要な市場インフラへの必要な注力を怠っており、ASXには市場インフラの守護者(スチュワード)としての自覚が欠如していると結論付けられました。追加の所見として、同社のリスク管理およびコンプライアンスの実務を成熟させ、ビジネスプロセスに深く浸透させる必要があると指摘されています。こうした体制の不備により、取引所は発生した事案や特定された課題に対して、場当たり的かつ戦術的な対応に終始していたといいます。

ASICのジョー・ロンゴ委員長は、今回の報告について次のように述べています。

「この最終報告書に示されたさらなる証拠と主要な見解は、重要な市場インフラの受託責任を果たすためにASXに求められる変革の規模を裏付けるものである」

ロンゴ氏はさらに、前例のないこの調査を命じたASICの判断が正しかったことが、今回の報告書によって裏付けられたと強調しました。

規制当局は昨年12月、長年にわたるソフトウェア更新の失敗や繰り返される取引処理の不具合を受け、6月に開始された調査への対応として、ASXに対し1億5,000万豪ドルの追加自己資本の積み増しを命じていました。

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