日豪両政府が1兆円規模の護衛艦導入契約を締結し新型護衛艦11隻の調達と安全保障協力の更なる強化を正式に確認
日豪両政府は18日、総額約1兆円規模となる新型護衛艦の導入契約を正式に締結しました。三菱重工業がもがみ型をベースとした護衛艦計11隻を供給し、最初の3隻は日本で、残る8隻は豪州国内で建造される計画です。この合意は海洋進出を強める中国を念頭に、日豪間の安全保障協力を新たな段階へと引き上げる重要な節目となります。
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オーストラリアと日本は18日、総額100億豪ドル（約70億ドル）規模の護衛艦供給に関する歴史的な契約を締結した。これは、2014年に防衛装備移転三原則が策定されて以来、日本にとって最も重要な軍事輸出案件となる。
