フランスのITサービス大手アトスは第1四半期の売上高が11%減少したことを受け通期の減収幅の見通しを下方修正した

フランスのITサービス大手であるATOS SEは火曜日、第1四半期の既存事業売上高が市場の低迷により11％減少したことを受け、通期の売上高見通しを下方修正した。同社は現在、2026年の既存事業売上高が1％から5％の範囲で減少すると予想している。以前はプラスの成長を予測していたが、マイナスのシナリオとして5％の下落を想定していた。

直近の資産売却による影響を除いた第1四半期の売上高は、16億4000万ユーロ（約19億3000万ドル）となった。為替市場におけるユーロ/ドルの動向が注目される中、同社は北米市場での収益回復が予想を下回っていることを指摘した。イギリスの国民保健サービス（NHS）やオリンピックのIT運営を支える同社は、不透明な環境下で一部の顧客が慎重な姿勢を崩していないと分析している。

同社は決算報告の中で、北米市場の現状について次のように述べている。

不透明な環境を背景に一部の顧客が様子見の姿勢を取っており、北米における収益の立ち上がりは予想よりも緩やかなものとなった。

今回の見通し修正は、世界的な経済不安が企業のIT投資に及ぼす影響を改めて浮き彫りにした形だ。