中東情勢の緊迫化を受け、週明け23日のアジア株式市場は大幅続落となりました。米国とイランが互いに威嚇を強め、イスラエルが戦闘の長期化を示唆したことで、投資家のリスク回避姿勢が鮮明になっています。イランは、米国が自国の電力網を攻撃すれば湾岸諸国のエネルギー・水インフラを攻撃すると警告しており、4週目に入った紛争の早期終結への期待は打ち消されました。

日本の株式市場では、日経平均株価が3.9%下落し、3月に入ってからの下落率は13%を超えました。また、韓国市場も4.5%急落し、月間では12%安となっています。MSCIアジア太平洋株指数(日本を除く)も1.2%下落しました。