湾岸情勢の緊迫化を受けアジア株式市場が大幅続落し米長期金利はインフレ懸念から8カ月ぶりの高水準まで上昇した

中東情勢の緊迫化を受け、週明け23日のアジア株式市場は大幅続落となりました。米国とイランが互いに威嚇を強め、イスラエルが戦闘の長期化を示唆したことで、投資家のリスク回避姿勢が鮮明になっています。イランは、米国が自国の電力網を攻撃すれば湾岸諸国のエネルギー・水インフラを攻撃すると警告しており、4週目に入った紛争の早期終結への期待は打ち消されました。

日本の株式市場では、日経平均株価が3.9%下落し、3月に入ってからの下落率は13%を超えました。また、韓国市場も4.5%急落し、月間では12%安となっています。MSCIアジア太平洋株指数（日本を除く）も1.2%下落しました。