アンゴラの国営石油会社ソナンゴルは、同国が建設を進めるロビト製油所への出資について、ボツワナ政府から正式な要請を受けていないことを明らかにした。総工費66億ドル規模の同製油所は、燃料の輸入依存を減らすための国家戦略の柱だが、資金調達の課題から計画に遅れが生じている。ボツワナのエネルギー相が議会で株式30%の取得を検討していると述べたとの報道があったが、ソナンゴルの精製部門CEOであるジョアキン・キテクロ氏は、南アフリカのケープタウンで開催されたエネルギー会議において、次のように述べた。 > ボツワナが関心を持っているという話を聞いたのは、今回が初めてだ。 キテクロ氏によれば、当初からプロジェクトへの参加を表明しているのはザンビアであり、アンゴラとザンビアの間ではすでに覚書が締結されている。内陸国であるボツワナは、燃料供給の多様化を目的としてナミビアとの共同製油所建設も検討している。アンゴラ側は新たな投資家との提携を歓迎する意向だが、再編後も51%の過半数株式は維持する方針だ。 現在、アンゴラの鉱物資源・石油相を含む代表団は、48億ドルの資金不足を解消するために中国を訪問し、支援を求めている。キテクロ氏は、ソナンゴルはすでにインフラ整備に14億ドルの自己資金を投入しており、パートナーの有無にかかわらずプロジェクトを完遂させると強調した。