米連邦公認の暗号資産銀行Anchorage Digitalがトロンを採用し機関投資家によるアクセスを拡大する

連邦政府の規制下にある米国の暗号資産（仮想通貨）プラットフォーム、アンカレッジ・デジタルは、ジャスティン・サン氏が手掛けるトロン（TRON）ブロックチェーンを自社ネットワークに追加したと発表しました。この提携により、米国の投資家による同ネットワークへのアクセスが拡大することになります。サン氏にとって、今回のアンカレッジとの提携は新たな規制上の節目となります。同氏は今月、米証券取引委員会（SEC）による提訴を解決するため、1,000万ドルの和解金を支払うことで合意しました。SECによると、サン氏および同氏の関連企業は、不正行為を認めることも否定もしていません。サンフランシスコに拠点を置くアンカレッジは、米国で唯一の連邦公認仮想通貨銀行であり、ヘッジファンドなどの金融機関や他の仮想通貨事業者に対して、カストディ（保管）、決済、その他のサービスを提供しています。アンカレッジの共同創設者兼CEOであるネイサン・マッコーリー氏は、声明で次のように述べています。> アンカレッジ・デジタルの規制されたプラットフォームでトロンをサポートすることで、仮想通貨における最大級のエコシステムの一つを機関投資家の枠組みに組み込む一助となります。アンカレッジの顧客は今後、トロンのネイティブトークンである「トロン（TRX）」のカストディが可能になります。これは、米国における同トークンの採用拡大に道を開き、米国内での事業拡大を目指すトロンの目標を後押しする可能性があります。なお、ブロックチェーンネットワークを統括するトロン財団は、シンガポールに拠点を置いています。これまで、トロンのトークンへの投資や取引を希望する米国の投資家は、主に分散型取引所（DEX）を利用してきました。DEXは仲介者を排除し、ユーザーがブロックチェーンネットワーク上で直接取引できるようにすることを目指しています。ドナルド・トランプ大統領は、米国を仮想通貨のグローバルハブにすることを目指しており、デジタル資産に対する政策の抜本的な見直しを約束することで、選挙戦においても支持を集めてきました。トランプ家の仮想通貨プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」の主要な支援者でもあるサン氏は、声明で次のように述べています。> トロンとアンカレッジの提携は、ブロックチェーンネットワークへの安全な機関投資家のアクセスを拡大するのに役立つでしょう。