トランプ政権の関税負担は米国民がほぼ全額を肩代わりしているとニューヨーク連銀が指摘

ニューヨーク連銀の報告書によると、トランプ大統領が課した輸入関税の約9割を米国の消費者や企業が負担しており、外国側が支払っているという政権の主張とは対照的な結果となりました。この関税による物価上昇は連邦準備制度理事会のインフレ目標達成を妨げており、今後の利下げ判断を一層難しくさせる大きな要因となっています。