国連難民機関が深刻な資金不足に直面

国連難民高等弁務官事務所は今年必要な資金のわずか35%しか確保できておらず、世界規模での事業大幅縮小と大規模な人員削減を強いられている。バルハム・サリハ高等弁務官は、これ以上の組織再編では拠出国からの支援縮小を補いきれないと警告した。

2026年9月25日、米国ニューヨーク市の国連本部で国連安全保障理事会において演説するバルハム・サリハ国連難民高等弁務官。REUTERS/ジーナ・ムーン

深刻な資金不足により、国連難民高等弁務官事務所は世界中で事業削減を余儀なくされており、2026年に必要な85億ドルのうち確保できたのはわずか30億ドル(35%)にとどまっている。世界的な避難民数が過去最多を記録する中、米国をはじめとする拠出国からの資金削減を受け、予算の逼迫が生じた。この資金不足は基幹的な人道支援事業を脅かしており、職員数は2024年以降の2万人から1万2000人未満へと大幅に削減されている。

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