米テンピ市の有権者、11月に売上税増税の是非を投票へ

テンピ市の有権者は11月、市の運営予算として5,000万ドルを調達するための0.5％の売上税引き上げについて判断を下す。この米国の都市で、この措置は労働者世帯への公平性を巡り激しい議論を巻き起こしている。反対派は一律の増税が低所得層に最も深刻な打撃を与えると主張し、推進派は公共サービスの大幅な削減を招くと警告している。