オーストラリア財務相が5月の予算案で税制改革を推進し中東情勢の緊迫化に伴う経済リスクに備える方針を表明

オーストラリアのジム・チャルマーズ財務相は、5月に予定されている連邦予算案において、生産性向上の一環としてさらなる税制改革を推進する意向を表明した。これは、中東情勢の緊迫化に伴うインフレショックや経済への打撃に備えるための措置である。

チャルマーズ財務相は木曜日に予算案発表に向けた演説を行う予定だ。ロイターが確認した演説の草案によると、5月の予算案の準備は、財政バッファーを構築するためのさらなる節約、生産性の向上、そして税制改革という3つのパッケージに焦点を当てているという。

財務省の最新の分析では、アメリカ合衆国とイスラエル、そしてイランが関与する戦争が長期化するシナリオにおいて、2027年までにインフレ率が1.25ポイント上昇し、経済出力が0.6％減少する可能性があると指摘されている。こうしたリスクを背景に、中央銀行はインフレの高止まりを懸念し、火曜日に利上げを決定した。

チャルマーズ財務相は、中東での紛争は世界経済の見通しがいかに急速に変化し得るかを物語っていると述べ、次のように強調した。

こうした経済の不確実性とボラティリティこそが、改革を遅らせるのではなく、さらに推し進めるべき理由である。

財務相は具体的な税制改革の内容については言及を避けたが、地元メディアは不動産投資家向けの寛大な優遇措置を含むキャピタルゲイン税の割引制度の変更などが検討されていると報じている。