日本企業へのアクティビスト提案が過去最多、今月の総会に向け139件

日本のアクティビスト（物言う株主）は、今年6月の定時株主総会に向けて、過去最多となる139件の株主提案を提出した。この急増は、規制当局や東京証券取引所が長年にわたり、株主還元の向上や成長への投資を促してきたことを受けたものだ。こうした動きは、コーポレートガバナンス改革を求める取締役会への圧力を強めた、近年のアクティビストによる勝利の流れを汲んでいる。

### アクティビストが経営陣を標的に 取締役の選任案を否決、あるいは新たな候補者を指名しようとする提案の数は19件に達し、昨年の14件、2022年の7件から増加した。三菱UFJ信託銀行のデータによると、これらの要求の大部分は海外投資家によるものだ。2023年1月以降に提出された提案のうち、可決されたものは20件に1件にも満たないが、こうした圧力はしばしば取締役会に内部改革の加速を強いる結果となっている。